ビジネスと人権への当社の対応

ナ・デックスグループは、『｢安心｣をつなぐ企業グループへ』を経営基本方針として掲げ、ステークホルダーの皆様への「安心」の提供を目指しており、人権の尊重は、皆様へ「安心」を提供する事業活動を進めるうえで根幹となる重要課題と認識しております。2011年に国連で「ビジネスと人権に関する指導原則」が採択されて以降、人権を尊重した事業運営の必要性がこれまで以上に高まる中、ナ・デックスグループは、事業活動を通じて人権の尊重に取組みます。

人権方針の策定

ナ・デックスグループの人権尊重に関する姿勢を表明するため、2024年３月に「ナ・デックスグループ人権方針」を策定しました。本方針は、ナ・デックスグループの事業活動における人権に関する最上位の方針として位置付けられ、取締役会にて承認されております。

ナ・デックスグループ人権方針

事業活動における人権尊重

ナ・デックスグループは、事業活動において自社が直接人権侵害をしないことはもとより、事業活動全体において人権侵害に関与し、助長しないようにするためには、サプライチェーン等の取引関係を通じた取組が必要と認識しております。ナ・デックスグループは、サプライチェーンにおける人権への負の影響を特定し、低減させるため、自社の事業活動全体による人権への影響を定期的に調査し、負の影響が認められる場合にはその防止・低減に取組みます。

サプライヤーアンケート調査の実施

目的：サプライチェーンにおける人権尊重に関する実態と人権リスクにつながる可能性のある事項を把握し、今後の取組を検討するため。
回答数：57社
調査実施期間：2024年3月下旬～４月上旬

サプライヤーアンケート調査結果

人権DDアンケート結果

サプライヤーアンケート調査結果サマリー

各社の取組状況については項目によって差が見られたものの、労働時間の管理、休日・休暇の付与、賃金の適正な支払い等、労働関係法の基本的事項についてはほぼ100％の実施率でした。他方、人権に関する方針の策定・体制の整備については約60%の実施率であり、今後啓発が必要な項目であることが確認されました。なお、ハラスメントに関する項目については、研修の実施、内部通報窓口の設置についてそれぞれ60％未満の実施率であり、今後取組の促進について各社との対話を検討いたします。また、次回以降は調査範囲を拡大して実施する予定でおります。